全社行動指針

社会規範の遵守

• 社会の一員としての良識をわきまえた行動をします。

法令の遵守

• 関係する法令の内容を正しく理解し遵守するとともに、改正動向を把握し適切に対処します。

社内規則の遵守

• 業務の遂行にあたって、関係する社内規則の内容と精神を正しく理解し遵守するとともに改定があった場合には適切に対処します。

コンプライアンス違反行為への対応

• コンプライアンス（社会規範、法令、社内規則及び倫理）に違反する行為、又は違反のおそれがある行為を発見した場合は、所属長又は内部通報窓口に相談、提案、報告します。

• 自動車部品の生産に携わる者として、交通ルールや交通マナーを守り、安全運転に努めます。

• 開発・生産・物流・販売・サービス・廃棄など事業活動の全段階において、廃棄物及び汚染物質の最小化と適切な処理に努めます。
• 資源やエネルギーの効率的利用と再資源化に努めます。

• 社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
• 地域イベントへの積極的な参加等を通じて、地域社会との交流を深めます。
• ボランティア活動に積極的に参加し、また支援を行います。

• 取引先の情報、社内の機密情報のセキュリティ管理を適切に行います。
• 社内の機密情報、取引先の情報及びお客様や従業員などの個人情報を漏洩しません。

• 職場の５Ｓ活動を徹底し、快適な環境づくりを行います。
• 災害発生時は、人命の安全を最優先し、被害の拡大防止に努めます。

• 人権尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重します。
• 法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取扱い等を行いません。
• 個人の基本的人権、多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）等の各種ハラスメントによる人格を無視する行為をせず、またこれを許しません。

• 個人のプライバシーを保護する法律や規則と、その精神を遵守します。

購買取引

• 取引先の決定に当たっては、公正かつ自由な競争に基づいて行います。
• 商習慣や一般的な社会常識の範囲を超えるような贈答及び接待の授受は行いません。
• 法令等を遵守するとともに、環境に十分配慮します。

営業活動

• 独占禁止法その他の公正競争を維持するための法令等（外国の競争法を含み、以下、「独占禁止法等」といいます。）を遵守します。
• 独占禁止法等に関するコンプライアンスプログラム等を策定し、適正に運用します。
• 独占禁止法等に関するコンプライアンスプログラムを遵守し、公正で自由な事業活動を推進します。
• 競合する他社との競争を制限するような、販売・見積価格、生産又は販売数量に関する制限、シェア割り、販売先、販売地域の制限、生産設備・技術の制限等の合意を行いません。この合意には、具体的な覚書や議事録の形で合意する場合のみならず、口頭による合意も含みます。
• 前記の合意、又は違法行為につながる行為や、会合の主催・参加、約束・取り決め、又は情報交換等、その疑義を招くような行為をしません。

• 国際的な平和及び安全の維持のため、厳格な安全貿易管理を行い、法令違反防止はもちろんのこと、グローバル企業として不適切な取引には関与しません。

• 取扱製品の安全を確保する為、関係法令を遵守するとともに、製品安全管理を行います。

• 他人が所有する知的財産権を侵害するような行為はしません。

• 自立した企業として官公庁（外国の官公庁を含みます。）と健全な関係を保つために、官公庁及びその公務員と健全に接します。
• 公務員倫理に関する法令の精神に沿った行動をします。
• 商習慣や一般的な社会常識の範囲を超えるような過度の贈与及び接待を、官公庁の職員に対して行いません。

• 透明性の高い企業であるために、社会とのコミュニケーションを大切にします。

• いかなる場合でも、違法行為や反社会的勢力に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感をもって、常に良識ある行動をとります。
• 反社会的勢力に対抗するため、行政機関等と適切な連携を行います。

• 当社は、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員ひとりひとりも、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとります。

適用範囲

• 本遵守事項は、山下ゴムグループ各会社の役員・従業員等（正規、嘱託、契約、派遣、出向、パート、アルバイト）に適用されます。
• 山下ゴムグループ各会社は、国や地域の法令、商慣行、労働慣行、価値観等や、自社の業態、取引形態、商品・サービスの内容等に応じて、本指針の内容の一部を変更することはできますが、本指針に反する内容を定めることはできません。

懲戒等

• 本遵守事項が禁止している行為を行った場合、山下ゴムグループ各会社の就業規則等の定めるところにより、解雇を含む懲戒処分等の対象となります。